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改正派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、

毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と

派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが

義務付けられました（法第23条第5項）。マージン率は、以下の計算式で算出されます。

マージン率の内訳について

マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費（教育訓練、福利厚生費、

有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費等）なども含まれております。

派遣先の企業様へ

2020年4月1日施行の派遣法改正（同一労働同一賃金）に関しまして、

弊社では、労使協定方式において、労働者過半数の代表者との間で

労使協定を締結し派遣労働者の待遇の確保を図ることといたしました。

派遣先企業様におかれましては、

１）教育訓練の実施、２）給食施設、休憩室、更衣室の利用の機会の提供について

派遣先企業様の従業員と均等・均衡を確保していただく必要がございます。

また、労働者派遣契約を締結する前に、あらかじめ、派遣元に対し、比較対象

労働者の待遇に関する情報を書面等で提出して頂かなければならず、情報提供

をせずに派遣元との間で労働者派遣契約を締結することはできません。

ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。